楽天株式会社（らくてん、英文表記：Rakuten, Inc.）は、2006年現在1,800万人の利用者がいる日本国内最大級のネットショッピングモール「楽天市場」の運営会社である。又、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他も行っている。

ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード：4755）、日本経団連会員企業である。

事業

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天は楽天グループの中核企業であり、子会社では大きく分けて、以下の6事業を展開している。

• ポータル・メディア事業（インフォシーク他）
• EC事業（楽天市場、デジパ・ネットワークス(digipa.com)他）
• トラベル事業（楽天トラベル他）
• クレジット・ペイメント事業（楽天クレジット、楽天KC他）
• 証券事業（楽天証券）
• プロスポーツ事業（東北楽天ゴールデンイーグルス）

ヴィッセル神戸は楽天ではなくクリムゾングループの傘下である。

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。

沿革

• 1997年2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
• 1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
• 1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
• 1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
• 2000年4月19日 - 株式をJASDAQ市場(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
• 2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
• 2001年9月21日 - 株式会社フープス（「HOOPS！」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社ライブドア）から買収、完全子会社化。
• 2002年9月24日 - ワイノット株式会社を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
• 2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
• 2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
• 2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
• 2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
• 2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
• 2003年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天クレジット株式会社）を買収、完全子会社化。
• 2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
• 2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
• 2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
• 2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
• 2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
• 2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
• 2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
• 2005年6月1日 - 国内信販株式会社（現 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
• 2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
• 2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記項目を参照せよ）
• 2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
• 2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送(TBS)の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出する共にその旨を発表した。
• 2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキングキャッシング分野での提携が発表。
• 2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
• 2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
• 2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
• 2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
• 2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。

決算の分析

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体15781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より（2002年に）基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

本拠地移転

2003年10月に本社を六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年夏にかけてオフィスの移転を行う。本社機能は六本木ヒルズに残す予定としている。

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。

• 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
• 2004年9月 - 旅の窓口を楽天トラベルに統合
• 2004年7月 - あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
• 2005年10月 - 国内信販を楽天KCに社名変更
• 2005年12月 - サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

ソニーカード

Sony Cardは、1983年からソニー特約店の顧客向けに発行を開始したクレジットカードで、俗に特約店カードとも言われる。
取引のある（申込みをした）特約店でのショッピングのみ使えるハウスカードだが、1991年頃までにおよそ100万枚発行したとされる。
後年、限度額が100万円の「Sony Gold Card（ソニーゴールドカード）」も募集・発行された。
SFIとのカード契約が有効で、特約店で取扱があれば現在でも利用可能。

• 特約店とは、現在のソニーマーケティングと特約店契約を結んでいる店舗・（主に法人向けの）販売会社を指す。

ソニーカードエンタテイメント

Sony Card Entertainmentは、UCカード・DCカード・UFJカードの提携3社何れかのVISA/Masterカードに従来のソニーカードを一体化したダブルカードであり、1992年12月から募集・発行を開始した。その後JCB提携カードも発行されている。
ダブルカードとなり、提携カード会社のプロパー（一般）カードと同等のサービスが利用できるほかに、独自の特典としてソニー特約店で購入したソニー製品（除外製品あり）のメーカー保証が通常1年間のところ、5年間保証となる「修理保証サービス」と、購入日から1年以内に破損・火災・盗難などに遭った場合に修理費あるいは購入金額を支払う動産保険制度「ソニープロダクツセキュリティ」が付帯されているのが特徴である。

後年、So-netやバーテックス、SKY PerfecTV! などとの提携クレジットカードも発行された。

なお、電機メーカー系信販会社の中で国際ブランドの付いた汎用クレジットカードを発行したのは日立クレジット（現在の日立キャピタル）に次いで2番目であった。