1998年10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に売却され、同年6月に「新生銀行」に改称した(ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年11月に解消され、これにより2007年2月でRHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズ氏は新生銀行の取締役を辞任した)。

代表取締役（2004年6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基を招聘した新体制となってからは、インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図った。2004年4月には長期信用銀行から普通銀行に転換、同年9月には、信販会社アプラスと全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。同年10月にはリッチョーワイド（長期信用債券 (利子一括払)）や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切っている。また同年同月、消費者金融業シンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社としてグループ傘下に入れるなど、リテール・投資銀行業務等を主軸に積極的な業務展開を行っている。

2005年6月24日現在、資本金約4,512億円、国内の主要都市に29の支店と6の有人出張所、2の無人出張所（ATMを除く）、海外に1の支店と1の駐在員事務所を持つ。このうち国内の2有人出張所と2無人出張所は、ATM、インターネットバンキング、コールセンター直通電話などを用い、常駐行員をゼロもしくは少数化した軽量店舗である。2007年3月31日現在、従業員数は2,248人（嘱託、臨時採用、現地雇用除く）。

システムについて

基幹システムに、マイクロソフトのWindows 2000 Serverをベースとする、ハードウェアに依存しないオープンシステム（インド・i-flex solutions製の総合銀行業務パッケージ「FLEXCUBE」）を採用。このため、ATMでは待機中の画面に一瞬Windows 2000のロゴマークが写される事がある。

本支店間も、各店舗に置かれたPCサーバ（IAサーバ）をIPネットワークで接続している。メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前だった大手銀行では異例である。パッケージソフトとオープンシステムの採用により、低コストでシステムを運用できるため、振り込み手数料やATM手数料の無料化など独自のサービスで顧客に還元している。稼働停止時間帯がなく、インターネットバンキングなどのサービスを24時間365日利用できるのも、他行にはない大きな特長になっている。