株式会社ライフ（LIFE CO.,LTD.）は、「ライフカード」を展開する信販・クレジットカード会社である。

全国に個品事業・加盟店獲得を行う59の支店網があり、他にライフキャッシュプラザという消費者金融業務店舗を国内の主要駅前等に103店舗、クレジットカード入会や映画チケット・携帯電話販売等を行うライフカード店を13店舗展開している。また、融資自動契約機とATMのみの無人店舗が101店ある。（2006年9月末時点）

営業収益（売上高）の7割をキャッシングなどの融資事業が占めている。（信販では最大依存度。） 他社に比べキャッシングの収益比率が高い反面、クレジットカードのショッピング稼働率は低い。

• 1952年 - 「協同組合チケットひろしま」の名称で信販業として広島市八丁堀で創業。

• 1976年 - 現商号に変更し、ライフカードを発行。

• 1977年 - 平和紙業と合併。

• 1978年 - 広島証券取引所に上場。

• 1979年 - 大阪証券取引所に上場。

• 2000年 - 一時的に東証に上場。自ら会社更生法の申し立てを行う。

• 2001年 - アイフルの完全子会社となる。

昨今の経営概況

1998年度決算で貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上した事が要因で20億円近くの当期損失を計上した上、長銀が破綻したため資金繰りが難しくなり、1999年に既にレイクを買収していた米国GEキャピタルとの資本提携を発表したものの、予てからの法人向け融資絡みの債権資産が劣化し、1999年度決算で1000億円近くの債務超過に陥る事が判明した為、2000年5月に自ら会社更生法の申し立てを行った。

なお、2000年3月に広島証券取引所と新潟証券取引所の合併（閉鎖）により上場銘柄が東京証券取引所に移管され、短い間ながらも東京証券取引所市場一部上場企業であった。

2000年暮れにアイフルがスポンサーに名乗り、2001年4月に減資した上で同社の完全子会社となった。

アイフルの完全子会社化によりライフは同社の与信ノウハウを移植され、消費者金融専業会社同様に雑居ビルに店舗を展開する事ができるようになり、高収益なキャッシング事業を伸ばす事ができ同業他社に比べ抜きん出た強固な財務体質を有する事に成功した。その反面、アイフルの負の体質をも受け継ぐ事となり、先般の違法取立てなどの問題について「アイフル被害対策全国会議」はライフに対しても訴訟を行っている他、CM放映の中止も要請している。 また貸金業法改正に伴い、経営に打撃を被る恐れがあるも、過払金返還訴訟においては上述の会社更生法の適用により、それ以前の過払金債務については免責される。

2007年1月20日、貸金業法改正を見据えた「事業体制の変革に関するお知らせ」をリリース。同年3月末までに支店を69支店から11支店に、キャッシュプラザ有人店を116店から52店に縮小するとともに、正社員・非正社員を約650名削減する人員整理を行う。