キャッシング・クレジットカードローンの比較とご案内

楽天株式会社（らくてん、英文表記：Rakuten, Inc.）は、2006年現在1,800万人の利用者がいる日本国内最大級のネットショッピングモール「楽天市場」の運営会社である。又、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他も行っている。

ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード：4755）、日本経団連会員企業である。

事業

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天は楽天グループの中核企業であり、子会社では大きく分けて、以下の6事業を展開している。

• ポータル・メディア事業（インフォシーク他）
• EC事業（楽天市場、デジパ・ネットワークス(digipa.com)他）
• トラベル事業（楽天トラベル他）
• クレジット・ペイメント事業（楽天クレジット、楽天KC他）
• 証券事業（楽天証券）
• プロスポーツ事業（東北楽天ゴールデンイーグルス）

ヴィッセル神戸は楽天ではなくクリムゾングループの傘下である。

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。

沿革

• 1997年2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
• 1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
• 1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
• 1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
• 2000年4月19日 - 株式をJASDAQ市場(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
• 2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
• 2001年9月21日 - 株式会社フープス（「HOOPS！」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社ライブドア）から買収、完全子会社化。
• 2002年9月24日 - ワイノット株式会社を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
• 2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
• 2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
• 2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
• 2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
• 2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
• 2003年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天クレジット株式会社）を買収、完全子会社化。
• 2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
• 2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
• 2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
• 2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
• 2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
• 2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
• 2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
• 2005年6月1日 - 国内信販株式会社（現 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
• 2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
• 2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記項目を参照せよ）
• 2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
• 2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送(TBS)の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出する共にその旨を発表した。
• 2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキングキャッシング分野での提携が発表。
• 2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
• 2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
• 2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
• 2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
• 2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。

決算の分析

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体15781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より（2002年に）基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

本拠地移転

2003年10月に本社を六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年夏にかけてオフィスの移転を行う。本社機能は六本木ヒルズに残す予定としている。

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。

• 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
• 2004年9月 - 旅の窓口を楽天トラベルに統合
• 2004年7月 - あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
• 2005年10月 - 国内信販を楽天KCに社名変更
• 2005年12月 - サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

ソニーカード

Sony Cardは、1983年からソニー特約店の顧客向けに発行を開始したクレジットカードで、俗に特約店カードとも言われる。
取引のある（申込みをした）特約店でのショッピングのみ使えるハウスカードだが、1991年頃までにおよそ100万枚発行したとされる。
後年、限度額が100万円の「Sony Gold Card（ソニーゴールドカード）」も募集・発行された。
SFIとのカード契約が有効で、特約店で取扱があれば現在でも利用可能。

• 特約店とは、現在のソニーマーケティングと特約店契約を結んでいる店舗・（主に法人向けの）販売会社を指す。

ソニーカードエンタテイメント

Sony Card Entertainmentは、UCカード・DCカード・UFJカードの提携3社何れかのVISA/Masterカードに従来のソニーカードを一体化したダブルカードであり、1992年12月から募集・発行を開始した。その後JCB提携カードも発行されている。
ダブルカードとなり、提携カード会社のプロパー（一般）カードと同等のサービスが利用できるほかに、独自の特典としてソニー特約店で購入したソニー製品（除外製品あり）のメーカー保証が通常1年間のところ、5年間保証となる「修理保証サービス」と、購入日から1年以内に破損・火災・盗難などに遭った場合に修理費あるいは購入金額を支払う動産保険制度「ソニープロダクツセキュリティ」が付帯されているのが特徴である。

後年、So-netやバーテックス、SKY PerfecTV! などとの提携クレジットカードも発行された。

なお、電機メーカー系信販会社の中で国際ブランドの付いた汎用クレジットカードを発行したのは日立クレジット（現在の日立キャピタル）に次いで2番目であった。

株式会社オリエントコーポレーション(Orient Corporation)は、日本の大手信販（ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード）会社である。略称は「オリコ」。

信販業界大手6社の一角を成し、ショッピングクレジット・オートローンは業界トップである。特にオートローンでは他社に一歩抜きんでたシェアを有する。クレジットカードの有効会員数は2006年3月末時点で1062万人である。

2005年から伊藤忠商事が筆頭株主 (21%)になり、また第一勧業銀行時代からみずほフィナンシャルグループとの結びつきが強い。

2006年度は同業他社が早期に改革に乗り出す中、ギリギリまで黒字を計上する見通しであったが、グレーゾーン金利廃止などの要因から2007年3月期決算で4579億円の赤字に陥る見通しとなっている。これにより大幅な改革に乗り出す構えであり、債務超過回避と経営改革の資金調達の為、みずほグループにグループ会社化を前提として同グループを中心に総額2900億円の資本増強の実施を要請している。また、経営体質を強化する為に今後5年間で営業拠点を半減させると共に社員を1300人削減し、本社ビルも売却する。

経営改革は同業の三菱UFJニコスやアプラスも乗り出すことを発表しており、みずほグループ入りを踏まえた今後の改革に期待されるが発表された経営改革が割賦販売中心で新味に欠けているとの批判も多い。

2004年7月1日にあさひ銀行のクレジットカード発行子会社・あさひカード株式会社を存続会社として、大和銀行グループの株式会社大和銀カード、株式会社大阪カードサービス（近畿大阪銀行、旧・大阪銀行系）を加えた三社が合併する形で発足した。発足当初の会員数は約220万人（2004年）。

• あさひカード株式会社は、協和銀クレジット（VISAジャパングループ・協和銀行系列）とサイギンユーシー（UCグループ・埼玉銀行系列）の2社が前身で、協和銀行と埼玉銀行の合併とともに1992年に発足した。VISA/マスターカード、UCのブランドでカードを発行、あさひ銀行のキャラクターであるミッフィーのデザインカードも取り扱っていた。

• 株式会社大和銀カードは、1983年4月1日に大和銀行のカード発行子会社として発足した。UC、VISA/マスタカードブランドのほか一時期はミリオンカードブランドでもカード発行していた。大和銀行のキャラクターであるアランジアロンゾデザインのカードも取り扱っていたが、りそなカードの発足にともない廃止されている。
  • 2000年4月　近畿大阪銀行系・きんきミリオンカード（旧・近畿銀行系、後にミリオンブランドがUFJカードブランドに変更されたことを機に、既存会員はUCカードに切替、新規のUFJのフランチャイジーとしての業務は取り止めとなった）、きんきカードサービス（旧・近畿銀行系、VISAジャパングループ）、大阪カードジェーシービー（旧・大阪銀行系）の3社の営業を譲受。
  • 2000年9月に、なみはや銀行系・なにわカード（旧なにわ銀行子会社、ジェーシービーFC）の営業を譲受。
  • 2000年10月に、なみはや銀行系・フクトククレジット（旧福徳銀行子会社・ジェーシービーFC）の営業を譲受。

• 株式会社大阪カードサービスは、VISAジャパングループ、大阪銀行系列のカード会社であった。2000年10月に株式会社フクトクカードサービス（VISAジャパングループ）からクレジットカード事業を譲り受けている。

なお、旧・大阪銀行（近畿大阪銀行）系列の大阪カードディーシーは2004年6月で解散、おなじりそなグループの奈良カード（UCカードのブラザーズカンパニー、奈良銀行系列）に関してもりそな銀行と奈良銀行の合併に伴い、2006年5月をもって解散している。

クレジットカードの概要

株式会社クレディセゾン（《セゾン》）と提携し発行する「りそなカード《セゾン》」（年会費永年無料）とゴールドカードの「りそなゴールド《セゾン》」（年会費税込10500円。但し、ショッピング利用額が年間150万円を超えると次年度の年会費は無料となる。）を主力とする。これ以外に、クレディセゾン株式会社（UCカード）と提携し発行する「UCカード」、VJAに加盟し発行する「VISAカード」、株式会社ジェーシービー(JCB)と提携し発行する「JCBカード」もある。

主な提携カード

括弧内は、提携先を示す。

• デルタ航空スカイマイルカード VISA（デルタ航空）
• ユナイテッド航空マイレージ・プラスカード UC VISA UCマスターカード（ユナイテッド航空）
• JALカード JCB（ジャルカード）
• DoCoMo Card JCB UC VISA UCマスターカード（エヌ・ティ・ティ・ドコモ）
• 4&5クラブカード VISA（東横イン） - 券面裏に顔写真
• ピアJCBカード （ぴあ）
• 早稲田カード JCB VISA UC （早稲田大学、早稲田大学校友会）
• 早稲田Paddyカード VISA（早稲田大学、早稲田大学校友会、早稲田大学生活協同組合）-学生専用カード
• 立教カード JCB VISA UC（立教学院立教大学）

株式会社ライフ（LIFE CO.,LTD.）は、「ライフカード」を展開する信販・クレジットカード会社である。

全国に個品事業・加盟店獲得を行う59の支店網があり、他にライフキャッシュプラザという消費者金融業務店舗を国内の主要駅前等に103店舗、クレジットカード入会や映画チケット・携帯電話販売等を行うライフカード店を13店舗展開している。また、融資自動契約機とATMのみの無人店舗が101店ある。（2006年9月末時点）

営業収益（売上高）の7割をキャッシングなどの融資事業が占めている。（信販では最大依存度。） 他社に比べキャッシングの収益比率が高い反面、クレジットカードのショッピング稼働率は低い。

• 1952年 - 「協同組合チケットひろしま」の名称で信販業として広島市八丁堀で創業。

• 1976年 - 現商号に変更し、ライフカードを発行。

• 1977年 - 平和紙業と合併。

• 1978年 - 広島証券取引所に上場。

• 1979年 - 大阪証券取引所に上場。

• 2000年 - 一時的に東証に上場。自ら会社更生法の申し立てを行う。

• 2001年 - アイフルの完全子会社となる。

昨今の経営概況

1998年度決算で貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上した事が要因で20億円近くの当期損失を計上した上、長銀が破綻したため資金繰りが難しくなり、1999年に既にレイクを買収していた米国GEキャピタルとの資本提携を発表したものの、予てからの法人向け融資絡みの債権資産が劣化し、1999年度決算で1000億円近くの債務超過に陥る事が判明した為、2000年5月に自ら会社更生法の申し立てを行った。

なお、2000年3月に広島証券取引所と新潟証券取引所の合併（閉鎖）により上場銘柄が東京証券取引所に移管され、短い間ながらも東京証券取引所市場一部上場企業であった。

2000年暮れにアイフルがスポンサーに名乗り、2001年4月に減資した上で同社の完全子会社となった。

アイフルの完全子会社化によりライフは同社の与信ノウハウを移植され、消費者金融専業会社同様に雑居ビルに店舗を展開する事ができるようになり、高収益なキャッシング事業を伸ばす事ができ同業他社に比べ抜きん出た強固な財務体質を有する事に成功した。その反面、アイフルの負の体質をも受け継ぐ事となり、先般の違法取立てなどの問題について「アイフル被害対策全国会議」はライフに対しても訴訟を行っている他、CM放映の中止も要請している。 また貸金業法改正に伴い、経営に打撃を被る恐れがあるも、過払金返還訴訟においては上述の会社更生法の適用により、それ以前の過払金債務については免責される。

2007年1月20日、貸金業法改正を見据えた「事業体制の変革に関するお知らせ」をリリース。同年3月末までに支店を69支店から11支店に、キャッシュプラザ有人店を116店から52店に縮小するとともに、正社員・非正社員を約650名削減する人員整理を行う。

旧太陽神戸銀行および三井銀行が合併し、さくら銀行となった1991年に、それぞれのクレジットカード会社（太陽神戸カード・三銀クレジット）を統合し、現社名に変更した。現在でも社名ロゴや社章は旧さくら銀行の行章を使用している。

太陽神戸銀行の前身のひとつである神戸銀行は株式会社ジェーシービーに大株主の一人として出資しており、現在も旧三井銀行持株分などをあわせた持株分で主要株主となっている。このとき、2社併せてフランチャイズ会社としてUCカードとJCBカードを発行していた。

2001年に親会社のさくら銀行が住友銀行と合併して三井住友銀行となると、重複するクレジットカード事業を統合することになり、このうち、「さくらUC (VISA/Master) カード」事業を三井住友カードに移管した。このため、一時期「三井住友カードUC」として事業を行っていた時期がある（段階的に三井住友 (VISA/Master) カードへ移行し、現在は消滅）。

三井住友カードとの関係

旧住友銀行系の三井住友カードがVISAジャパンの元締め（プリンシパルメンバー）である^[1]ためか、圧倒的に三井住友カードが三井住友銀行グループのクレジットカードという雰囲気となっており、さくらカードは脇に追いやられている形になっている^[2]。しかし、現在でも旧さくら銀行系の支店にはパンフレットが置かれていたり、独自の新規入会者キャンペーンを行うのが時折見受けられる。

脚注

1. ^ そのためか住友銀行は1990年代後半までJCB利用代金の引き落としを認めていなかった。三井住友カードと合併できないのもこれが原因と見られている
2. ^ 資本面では、三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) からNTTドコモへ三井住友カードの株式が一部売却されているものの、過半数はSMFGが持っている

• 沿革
  • 1950年（昭和25年）3月　創業
  • 1957年（昭和32年）7月　設立
• 代表者　代表取締役社長　石尾頼央
• 資本金　82億2218万円
• 本社所在地　静岡県静岡市駿河区南町10-5